八広駅の住みやすさ完全ガイド
やひろ 東京都 墨田区
データ更新日:2026年7月1日
八広駅はこんな街
八広の住みやすさをひとことで言うと
墨田区にある京成押上線の単独駅で、浸水想定3〜5m未満のレベル4にあたります。地震も増幅率2.39のレベル3です。小学校は道路距離約265m、徒歩4分前後と駅のすぐ近くにあります。
交通・アクセスの実際
停まるのは京成押上線の1路線だけですが、周辺は四ツ木(約0.8km)、東向島(約0.9km)、鐘ヶ淵(約1.0km)、京成曳舟(約1.2km)、曳舟(約1.4km)です。東向島と鐘ヶ淵では東武スカイツリーラインに、曳舟ではさらに亀戸線に乗り継げます。四ツ木と京成曳舟は同じ京成押上線の駅です。
価格から見たこの街
墨田区エリアの目安として、中古マンションは1㎡あたり約95.1万円、戸建ては約6,212万円。戸建ては四半期40〜91件と母数が厚く、5,100万円から7,650万円の範囲に収まっており、目安として使える水準です。マンション単価は2022年初の86.2万円から直近102.8万円へ上昇しています。区単位の集計に基づく目安のため、個別条件は現物で必ず確認してください。
学校・子育て環境
駅から近い公立小学校は墨田区立八広小学校(直線約188m/道路距離約265m・徒歩4分前後)、中学校は墨田区立吾嬬第二中学校(直線約597m/道路距離約724m・徒歩10分前後)です。小学校は道路距離でも約265mで、駅を出てすぐの位置にあります。小中とも八広だけが最寄りとする学校で、京成押上線の他の駅と通学先が重なりません。ただしこれは駅を起点にした距離であり、通学区域を示すものではありません。墨田区では丁目・番地によって指定校が分かれるため、実際に通う学校は住む場所によって変わります。物件を検討する際は、その住所の指定校を墨田区の通学区域一覧で必ず確認してください。なお特別区には学校選択制や特認校制度を設けている区があり、区内の他校を選べる場合があります。制度の有無は区によって異なるため、あわせて確認してください。また東京都では公立小から私立・国立の中学校へ進む割合が都全体で約2割あり、区によって差があります。中学受験を選ぶ場合、公立中学校までの距離は判断材料になりにくい点にご留意ください。
治安・安全性・災害リスク
最重要の注意点は水害です。レベル4の浸水想定区域に含まれ、3〜5m未満は1階が水没しうる深さで、建物の3階以上へ移動して待避する垂直避難が現実的な選択肢になります。火災保険では水災補償を外さないこと、階数と電気設備の位置は物件ごとに確認してください。土砂はレベル1です。地震も増幅率2.39のレベル3で、揺れやすさが高い水準にあります。建物の耐震性能と地盤の確認に加え、地震保険の付帯も検討したい水準です。浸水の深さと揺れやすさは、水災補償と地震保険の保険料に直結し、将来の売却評価にも影響しうる要素になります。京成押上線6駅のうち水害レベル4は5駅で、深さはいずれも3〜5m未満です。この駅で気をつけたいのは、小学校の近さと避難の条件が別だということです。道路距離約265mという近さは通学の負担を軽くしますが、垂直避難ができるかどうかは自宅が何階にあるかだけで決まります。学校が近いことは、浸水の深さも避難の選択肢も変えません。通学の条件と住まいの階数は、別々に確かめてください。なお『八広治安』もよく調べられますが、当メディアは治安の公的な数値データを持たないため、良い悪いの断定は避けます。気になる場合は昼と夜の両方で現地を歩いて確認を。判断に迷えばLINEで個別にご相談ください。中立な立場で一緒に整理します。
八広を「住みにくい」と感じるのはこんな人
浸水想定の区域を外して探したい人、揺れやすさをできるだけ抑えたい人、小中の通学距離をそろえたい子育て世帯には、条件面でハードルが大きい駅です。
八広の住みやすさが向いているのはこんな人
小学校が駅のすぐ近くという距離を重視する子育て世帯、墨田区で複数の会社の駅を歩いて使い分けたい人、垂直避難を前提に階数で備えられる人に向いています。
学校・教育環境
| 区分 | 最寄りの公立校 | 距離 | 徒歩の目安 |
|---|---|---|---|
| 小学校 | 墨田区立八広小学校 | 188 m | 徒歩約3分 |
| 中学校 | 墨田区立吾嬬第二中学校 | 597 m | 徒歩約8分 |
※駅からの直線距離をもとにした最寄りの公立校です。実際の通学区域(学区)とは異なる場合があります。
出典:国土交通省 国土数値情報(学校データ P29)
交通アクセス
周辺駅との比較
不動産相場
出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」
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※区域外であっても、雨の降り方や土地利用の変化等により、地図に示された区域以外で浸水・被害が生じる場合があります。
出典:国土交通省(更新日:2026年7月3日)
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